人と地域を豊かに

雇用人材協会

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協会概要 特定非営利活動法人 雇用人材協会

理事長
:幡谷 史朗
副理事長
:磯﨑 寛也
副理事長
:関 正樹
監事
:佐藤 孝
発足
:平成15年2月19日
承認
:平成16年1月26日
登記
:平成16年1月28日
所在地
:〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-7-41
いばらき就職支援センター1階
TEL
:029-300-1738
FAX
:029-300-1739
E-MAIL
:jimukyoku@koyou-jinzai.org
URL
:http://koyou-jinzai.org

NPO法人雇用人材協会では、パートナー・サポーター会員を募集しています。

「地域の人材育成と雇用の問題は、地域の力で解決していく」ことが、そこに住む人の安心と幸せな暮らしを生み出し、活気あふれる地域づくりにつながる大切なしくみと考えています。
就職・雇用・人材育成などの「働く」にまつわる様々なサポートを、企業・行政・学校、そして地域をまたいで行うためにも、皆様のご協力が必要になってきます。「誰もが安心して幸せに暮らしていける、活気あふれる地域づくり」の目的に賛同いただける方は、ぜひ活動への参加、ご支援、ご協力宜しくお願い致します。

会員種別 入会金 年会費
パートナー会員
(正会員)
個人会員 100,000円 100,000円
法人・団体会員
サポーター会員
(賛助会員)
個人会員 無 料 10,000円
法人・団体会員 無 料 50,000円
学生会員 個人会員 無 料 無 料
法人・団体会員
パートナー会員
:法人のビジョンに賛同し、法人の運営・活動に参画する個人および法人・団体。
サポーター会員
:法人のビジョンに賛同し、法人の活動を賛助・応援する個人および法人・団体。
学生会員
:法人の実施する事業に自由に参加できる大学生の個人および団体。

入会のご案内

1.雇用人材協会窓口での入会
雇用人材協会窓口にお越しいただき、所定の用紙に必要事項を記入し、お支払手続きをお願いいたします。手続き完了後、入会となります。
2.郵便振り込みによる入会
所定の振込用紙に必要事項を記入し、入金手続きをお願いします。入金確認後、入会手続き完了となります。用紙が必要な場合はお送りします。
  • ※学生会員の場合は、別途所定の用紙に必要事項をご記入いただき、入会となります。
  • ※ご不明な点がありあましたら、お気軽にお問い合わせください。

会員の特典

会員の種別問わず、会員の方には下記の特典があります。

  • ○会報誌をお送りします。
  • ○セミナー・研修・イベントの優先案内をいたします。
  • ○上記イベント等を会員価格で参加することができます。
  • ○毎年、事業報告書をお送りします。
  • ○学生向けのセミナー・イベントに参加いただけます。
  • ○理事会・総会の傍聴ができます。

雇用人材協会 会員

正会員
賛助会員
<法人会員>
<個人会員>
  • ○佐藤 信成 氏(キャリアカウンセラー)
  • ○橋本 俊樹 氏(キャリアカウンセラー)
  • ○高坂 美幸 氏(キャリアコンサルタント)
  • ○木村 祐子 氏(キャリアコンサルタント)
  • ○中山 純一氏
  • ○笠原 由博 氏(キャリアカウンセラー)
  • ○岡本 洋子 氏(キャリアカウンセラー)
  • ○藤本 靖恵 氏(キャリアカウンセラー)
  • ○佐藤 晃 氏(キャリアカウンセラー)

出版物・ポータルサイト

Hope ─茨城で働く20代の希望の星たち─

茨城県内で働く20代の若者にスポットをあて、働く様子や想い、苦労などをまとめて冊子にしました。県内中学校・高校全校、大学、企業約1,000社に配布して、育成・定着に役立てていただていおります。

Hopeの中身をご覧いただけます。
Hope[2009→2010年版] (PDF)
2009年発行のBorderはこちら。
Border[2008→2009年版] (PDF)

いばらき若年者就職サポートマニュアル

いばらき若年者就職サポートマニュアル「キミの『働く』を見つけよう!」をテーマに、高校生対象の冊子を作成しています。
地元いばらきで就職し活躍している先輩の取材記事、書き込みながら自分自身について整理する別冊「未来ノート」など、「働く」ことを考える構成になっています。

中小企業魅力発信ポータルサイト

県内の中小企業を中心とした企業情報を集約したサイトです。若者との接点をつくりだし、企業と人材のマッチングへとつなげていきます。掲載(無料)希望の方は、下記へお問い合わせください。

冊子『Hope』の表紙 茨城県 中小企業の魅力発信 ポータルサイト

雇用人材協会は民間企業の人材・情報・ノウハウなどの経営資源を統合し、「雇用」に関する新しい仕組みづくりや政策提言・各種事業などを行います。